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小笠原社会保険労務士お役立ち情報(群馬県沼田市)
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群馬県沼田市の小笠原社会保険労務士が日々の活動で相談を受けた事例の解説や社会保険、労働保険、就業規則、助成金、労働基準法などのトピックス・お役立ち情報をお届けします。

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タイトル 日 時
労働時間として取り扱うべき時間のガイドライン
厚生労働省が、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を1月20日に公表しました。 ...続きを見る

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2017/03/01 10:41
群馬県認定「働き方改革アドバイザー」制度
群馬県では、子育てや介護などの事情にかかわらず、誰もが働きやすい職場づくりを目的に、県内の企業や団体に助言、働きかけをする「働き方改革アドバイザー」制度を開始するということだ。 ...続きを見る

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2017/01/17 16:28
最低賃金の引上げに向けた助成金の拡充ついて
最低賃金の引上げに向けた助成金の拡充ついて 平成28年10月に地域別最低賃金が改定されました。 私が居住している群馬県の地域別最低賃金は10月6日に737円から759円へ改定されました。 最低賃金は毎年上がり続けている状況であり、対応が苦しい事業所もあることと思います。しかし、この最低賃金は、事業場に使用される労働者すべてに適用されるため、最低賃金を下回る賃金で労働者を働かせることはできません。 万一、最低賃金を下回る賃金で労働者を働かせた場合には、労働基準法の賃金全額支払に違反してしまうことになります。 また、最低賃金を超えてい... ...続きを見る

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2016/10/06 11:22
事業場のメンタルヘルス対策
事業場のメンタルヘルス対策 メンタルヘルス不調者は増加傾向にあり、職場における大きな課題となっています。 このよう状況から、平成27年12月からは、ストレスチェックと面接指導の実施が、常時使用する労働者数50人以上の事業場へ義務付けられました。 このストレスチェック制度では、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止する一次予防を目的とするもので、総合的なメンタルヘルス対策の中に位置づけて推進することが望ましいとされています。 ...続きを見る

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2016/09/23 16:19
☆【HIV感染した検査結果が勤務先の職員間で共有されてしまった事案】☆
病院に勤務する看護師が他病院で受けた検査の結果HIV陽性と診断され、本人の同意なく、勤務する病院の医師らによって検査結果が他の職員に情報共有されたことがプライバシー侵害であり、HIV感染を理由に就業制限されたことも不法行為であるとして損害賠償請求を起こした事案がありました。 裁判では診療目的で取得した情報を労務管理目的で利用することは目的外使用であり不法行為であると判断されました。 HIVに感染しているという情報は、他人に知られたくない個人情報であり、本人の同意なく取り扱った場合には、特別な... ...続きを見る

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2016/07/25 08:48
【「ストレスチェック」実施促進のための助成金 】
【「ストレスチェック」実施促進のための助成金 】 2015年12月1日からストレスチェック制度が施行されています。 50人未満の事業場は当面の間、努力義務ですが、ストレスチェック制度の趣旨が職場環境改善などにもあることから、人数に関係なく取組むべきものといえます。 概要だけですが、50人未満の事業場が、ストレスチェックを実施すると、費用の一部が助成される制度がありますので、ご紹介します。 ...続きを見る

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2016/07/12 17:33
【労政審が労働移動支援助成金の見直しを検討】
【労政審が労働移動支援助成金の見直しを検討】 私は、社労士事務所を開業する前、人材派遣・職業紹介事業所に勤務し、労働移動支援助成金にも関係する再就職支援も行っていました。 再就職支援とは何かというと、経営が立ちゆかなくなり事業規模を縮小するリストラ事業主の依頼に応じて、職業紹介事業所がリストラ対象労働者の再就職を成功報酬型で支援するものです。 無事、リストラ対象労働者が再就職できた場合には、労働移動支援助成金がリストラ事業主に支給され、リストラ事業主からは、職業紹介事業所に成功報酬が支払われます。 しかし、労働移動支援助成金については... ...続きを見る

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2016/06/25 13:24
☆【HIV感染した検査結果が勤務先の職員間で共有されてしまった事案】☆
☆【HIV感染した検査結果が勤務先の職員間で共有されてしまった事案】☆ 病院に勤務する看護師が他病院で受けた検査の結果HIV陽性と診断され、本人の同意なく、勤務する病院の医師らによって検査結果が他の職員に情報共有されたことがプライバシー侵害であり、HIV感染を理由に就業制限されたことも不法行為であるとして損害賠償請求を起こした事案がありました。 裁判では診療目的で取得した情報を労務管理目的で利用することは目的外使用であり不法行為であると判断されました。 HIVに感染しているという情報は、他人に知られたくない個人情報であり、本人の同意なく取り扱った場合には、特別な... ...続きを見る

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2016/05/03 14:12
☆【有期労働契約の無期転換ルールの特別措置について】☆
☆【有期労働契約の無期転換ルールの特別措置について】☆ 有期労働契約が通算で5年を超えて繰り返し更新された場合に、労働者の申し込みにより、無期労働契約に転換するルールが平成25年4月1日から導入されています。 平成27年4月1日から無期労働契約に転換するルールに特別措置が適用されることになりました。その特別措置についてご紹介します。 @専門的知識等を有する有期雇用労働者(高度専門職) A定年に達した後引き続いて雇用される有期雇用労働者(継続雇用高齢者) 上記@Aについては、都道府県労働局の認定を受けた場合に、特別措置を適用できます。 @につ... ...続きを見る

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2015/06/19 13:25
☆【生産環境が安定しているキノコ工場の業種は農業それとも製造業? 労働基準法の適用は?】☆
☆【生産環境が安定しているキノコ工場の業種は農業それとも製造業? 労働基準法の適用は?】☆ 特別な事情があった訳ではありませんが、久しぶりの発信になってしまいました。今後も宜しくお願い致します。 私は、今まで天候に左右されない工場での農産物生産であっても、その業種は農業であると判断し対応してきました。 労働基準法は原則として全ての業種に適⽤されるものですが、農業は、天候等の自然条件に左右されやすいことを理由に、労働時間、休憩および休日に関する規定が適用されないことになっています。例えば、1日8時間を超えた時間外労働を行った場合でも、使用者は割増賃金を労働者に支払わなく... ...続きを見る

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2015/02/21 09:14
☆【共済年金が厚生年金へ統一される・厚生年金基金が解散する!?】☆
☆【共済年金が厚生年金へ統一される・厚生年金基金が解散する!?】☆ 平成27年10月1日からは、共済年金が厚生年金へ統一されることに伴い、公務員及び私学教職員も厚生年金に加入することになります。また、共済年金の3階部分(職域部分)は廃止されるということです。 なお、廃止される職域部分については、@施行日前に年金権を有する方や、A施行日前の加入期間を有する方に対しては、施行日以降においても、加入期間に応じた職域部分が支給されます。 また、施行日以降の加入期間については、新たに公務員制度の一環としての「年金払い退職給付」制度が設けられることになります。 保険料... ...続きを見る

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2014/11/17 10:40
☆【社員に安心・やる気を与える就業規則について考えてみました 】☆
☆【社員に安心・やる気を与える就業規則について考えてみました 】☆ 先日、就業規則に関する研修を受けてきたのですが、その内容を踏まえ、今回は社員に安心・やる気を与える就業規則について語りたいと思います。 就業規則は労働基準法で作成が義務付けられているから作るのでしょうか。研修を受けたこともありますが、そうではないことを確信しました。まとまりのない内容になってしまいますが、最後まで読んでいただけたら幸いです。 労働関係法はよく改正が行われますので、それを反映するためにも就業規則の修正が必要にはなりますが、法改正以上に労働を取り巻く環境の変化へ対応した就業規則の... ...続きを見る

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2014/10/31 10:02
☆【定期健康診断の受診を拒否する労働がいる。どのような対応をしたら良いか?H13年最高裁判決 】☆
☆【定期健康診断の受診を拒否する労働がいる。どのような対応をしたら良いか?H13年最高裁判決  】☆ 先日、定期健康診断を受けてきました。私は定期健康診断を受けるのが苦手です。というのも、現在、高血圧や糖尿病の治療をしているのですが、定期健康診断で、さらに病院で治療しなければならない病が見つかってしまうのではないかと不安になったり過去の手術などを思い出して弱気になるからでしょうか。心がちっちゃいですかね〜〜。 しかし、健康診断の結果、治療を受けることになりましたが、結果的には現在、治療しながらではありますが、労働ができる状態にあり、労働することにより生活が成り立っていることに感謝していますし、... ...続きを見る

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2014/10/05 09:41
☆【間接差別って何? 平成26年7月に男女雇用機会均等法に関する一部改正がありました 】☆
☆【間接差別って何? 平成26年7月に男女雇用機会均等法に関する一部改正がありました 】☆ 間接差別とは、性別以外の事由を用件とする措置であって、他の性の構成員と比較して、一方の性の構成員に相当程度の不利益を与えるものとして政令で定めている措置を、合理的な理由もなく講じることを言います。 今回改正された内容は、次のような内容です。 【改正前】 総合職の労働者の募集、採用に当たって、転居を伴う転勤に応じられることを要件とすること。 【改正後】 全ての労働者の募集、採用、昇進、雇用形態の変更に当たって、転居を伴う転勤に応じられることを要件とすること。 ■□■□ 合理的な理由があ... ...続きを見る

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2014/09/07 07:39
☆【歩合給制賃金に割増賃金ってあるの? 】☆
☆【歩合給制賃金に割増賃金ってあるの? 】☆ 歩合給制とは「出来高払制」ということもあります。 「売上に対して○%、契約成立1件に対して○円」といった一定の成果に対して定められた金額を支払う賃金制度のことです。 通常の賃金であれば一日8時間、一週間40時間を超えるなど法定労働時間を超えた場合には割増賃金が発生します。 それでは、歩合給制の賃金であれば何時間働いても約束の歩合しか賃金としてもらえないのでしょうか。 歩合給制賃金であっても法定労働時間を超えて労働した場合は、その部分について割増賃金が発生します。 それでは、歩合給制の場... ...続きを見る

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2014/08/25 05:59
☆【年金制度が一部変わっています 】☆
☆【年金制度が一部変わっています 】☆ 平成26年4月より厚生年金の届出や年金の受給に関していくつかの制度改正が行われています。 子育て支援、男女差解消などを目的にしている改正があります。主なものを紹介してみたいと思います。 ■産前産後休業期間中の保険料免除 産前産後休業を取得した方は、育児休業と同じように保険料免除を受けることができます。また、免除期間中も被保険者資格に変更はなく、将来、年金額を計算する際は、保険料を納めた期間として扱われます。 ■遺族年金の支給要件にかかる男女差の解消 今までは、夫が亡くなった場合に、子の... ...続きを見る

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2014/08/17 09:48
☆【経営者の方へ、職場の労務管理で悩み事はありませんか? 】☆
☆【経営者の方へ、職場の労務管理で悩み事はありませんか? 】☆ 職場の労務管理で悩み事はありませんか? そのお悩みをいつでもメールで相談してください。 当事務所では、メール労務相談サービス(必要に応じて訪問、電話でも対応します)というものを提供しております。 労務相談サービスは、通常、地域に密着するため、訪問や電話で対応させて頂いていますが、距離的な限界と時間的拘束を伴うため、費用もある程度必要になってしまいます。 通常、労務相談サービスの月額相談料として1万円〜頂戴させて頂いておりますが、このメール労務相談サービスでは、お客様も私も時間的拘束を伴わ... ...続きを見る

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2014/08/08 13:54
☆【労働契約法の無期転換ルールについて特例が施行されています】☆
☆【労働契約法の無期転換ルールについて特例が施行されています】☆ こんにちは。 小笠原社会保険労務士事務所の小笠原です。 ☆【労働契約法の無期転換ルールについて特例が施行されています】☆ 対象者は理研などで研究開発している1年更新の有期労働契約者などになるようです。 労働契約法に基づく有期労働契約者の無期転換ルールに関して、大学等及び研究開発 法人の研究者、教員等については、特例として、労働者からの無期転換申し込みに必要 な期間を平成25年4月1日から施行されていた現行の5年から10年に延長する改正法が 平成26年4月1日から新たに施行されました... ...続きを見る

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2014/08/02 11:36
☆【労働安全衛生法が改正されます(ストレスチェックの実施義務など)】☆
☆【労働安全衛生法が改正されます(ストレスチェックの実施義務など)】☆ 労働安全衛生法が改正され、ストレスチェックの実施などが事業者の義務となります。 先日、群馬産業保険総合支援センターでメンタルヘルス対策の会議に出席してきたこともあり、 今回は、メンタルヘルスに関し仕入れた情報をお届けしたいと思います。 ...続きを見る

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2014/07/25 10:44
☆【私は日常業務の中で労働者・使用者の双方から労働相談をお受けしています】☆
☆【私は日常業務の中で労働者・使用者の双方から労働相談をお受けしています】☆ こんにちは。 小笠原社会保険労務士事務所の小笠原です。 ☆【私は日常業務の中で労働者・使用者の双方から労働相談をお受けしています】☆ 群馬労働局の集計では、平成25年度に寄せられた民事上の個別労働紛争に係る相談件数は5,513件で、「いじめ・嫌がらせ」が999件(18.1%)で最も多く、次いで「自己都合退職」805件(14.6%)、「普通解雇」661件(12.0%)の順になっています。 いじめ・嫌がらせ、雇いどめ、解雇、退職、労働条件の変更などの個別労働関係で紛争が起こった場合には、労働... ...続きを見る

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2014/07/20 09:02

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