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zoom RSS ☆【定期健康診断の受診を拒否する労働がいる。どのような対応をしたら良いか?H13年最高裁判決 】☆

<<   作成日時 : 2014/10/05 09:41   >>

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先日、定期健康診断を受けてきました。私は定期健康診断を受けるのが苦手です。というのも、現在、高血圧や糖尿病の治療をしているのですが、定期健康診断で、さらに病院で治療しなければならない病が見つかってしまうのではないかと不安になったり過去の手術などを思い出して弱気になるからでしょうか。心がちっちゃいですかね〜〜。
しかし、健康診断の結果、治療を受けることになりましたが、結果的には現在、治療しながらではありますが、労働ができる状態にあり、労働することにより生活が成り立っていることに感謝していますし、定期健康診断の重要さを感じています。
それでは、労働者が定期健康診断の受診を拒否した場合は、使用者はどうしたら良いでしょうか。
労働者に受信を拒否する相当な理由がない限り、使用者は受診を命じることができます。それでも、労働者が受診を拒否した場合には、使用者は労働者に対し減給の懲戒処分などの対象になる旨を伝えさらに強く受診を命じることになるでしょう。
それでも拒否するのであれば、実際に処分することになると思います。勿論、処分するには就業規則などで減給の制裁などの根拠規定が必要です。
■□■□ このような懲戒処分を有効とする判例が有効であるとされた最高裁判決がありますので紹介したいと思います □■□■
公立中学校の教師が、放射線ばく露の危険を理由に、学校の定期健康診断における胸部エックス線検査を拒否したこと等により、地方公務員法違反として減給の懲戒処分受けたことについて、処分を違法として、その取り消しを求めた事案。
この事案に対し、最高裁は労働者の法定健康診断受診義務を職務上の義務と認めた上で、適法な受診命令の拒否に対しては、懲戒処分も相当としました。
【解説】 労働安全衛生法の定める健康診断!
安衛法は、「職場における労働者の安全と健康を確保する」ことを事業者の責務とし、労働者の健康管理についても、事業者に健康診断実施を義務づけ、その結果に基づいて、医師の意見を聴取した上で、就業場所の変更等必要な措置を講じることを求めています。また、事業者は、健康診断の結果を記録して5年間保存しなければなりません。
他方で、同法は、労働者に対しても、事業者が実施する健康診断の受診を義務付けており、最高裁判決は、これを労働者の職務上の義務として定めたものとして、受診命令違反に対する懲戒処分を有効と判断しています。
もっとも、最高裁判決は、労働者が法定健康診断の受診命令に従わないからといって、直ちに懲戒処分を課すのではなく、検査を実施することが相当でない事情の有無を確認する等した上での処分を求めています。


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